北京去哪个医院治疗白癜风最好 http://m.39.net/pf/bdfyy/

コロナの影響で２カ月半遅れの開催となった中国の全国人民代表大会（全人代）では恒例の経済成長率の目標値が設定されませんでした。今後の中国のコロナ対策や経済見通しはどうなるのか。貿易だけでなくコロナ対応をめぐっても激しさを増す米中のデカップリング（分断）は何をもたらすのか。ビックデータ王国の中国がサプライチェーンをはじめ「内製化」することによって何が起きるのか。

　全人代で経済成長率の目標値示さずも強気な国内経済見通し

　毎日アジアビジネス研究所は「Withコロナ時代のアジアビジネス入門ONLINE講座」を開設しました。最初のシリーズ「陳言の中国ビジネス＜北京からの最新報告＞（４）ビックデータ王国の変貌で日本はどうなる？『内製化』する中国経済」（5月22日開催）は、全人代の開幕当日と重なりました。講師の陳言氏は全人代の政府活動報告で李克強首相が年の国内総生産（GDP）の成長率目標を設定しなかった背景を次のように解説しました。　「中国の年の第１四半期（1～3月）の経済成長率はマイナス6.8％に落ち込んだ。年の実質経済成長率は6?１％だったが、仮に年の成長率を5.0％から6.0％にするには、第3四半期（7～9月）、第4四半期（10～12月）は15.0％台でないと達成しない。元世界銀行上級副総裁?主任エコノミストの林毅夫?北京大経済学部教授は第3四半期、第4四半期はともに10.0％台とも見通しているが、中国内はともかく、（マイナス成長とみられる）欧米、日本がどの程度になるか読み切れず、成長率目標を設定できなかった」しかし、国内の経済見通しについては強気な発言が目立っています。メディアの取材に応じた劉昆?財務部長は「年（の経済成長率）は必ずプラスになる」と明言し、マクロ経済政策を担当する何立峰?国家発展改革委員会主任は「経済は安定成長を描く」と語っています。

　　4月の電力使用量、自動車購入台数が前年比増

　この背景について、陳言氏は今年4月の地域別の電力消費量を前年同期と比べて説明しました。これによると、最初に感染が拡大した武漢市を含む湖北省、湖南省、河南省の「華中」が前年同期比で12.5％増、上海市や江蘇省などの「華東」が6.１％増と生産の本格化に伴って電力消費量が急増していています。逆に、輸出主体の広東省など「華南」は増加しておらず対照的な状況になっています。さらに陳言氏は経済が再開し、北京をはじめ国内の大気汚染がだんだんとひどくなってきているとも言及しました。 　　 　　 　　　

　「報復的な消費」という中国人の大量消費行動

外出自粛時に抑えていた欲求がリベンジとして爆発する「報復的な消費」が国内旅行ばかりでなく、自動車の需要増につながり、今年4月の自動車購入台数は前年同期比で4.4％アップしていると報告。自粛中の３月が前年同期比でマイナス43.3％だったので、4月の急増ぶりは顕著です。これはできるだけ地下鉄などの公共交通機関を使わない心理が作用していると指摘しています。年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の際も、その後、自動車の需要が急増し、中国は完全に「車社会」に移行したと説明しました。　陳言氏は「中国人は大量消費行動が特徴で日本人とは違う」と指摘。日本への観光や旅行について「日本はコロナの感染数?死者数が少なく『安全だ』との印象があり、日本の品揃えの良さや食事や商品の多彩さは中国人にとって魅力的です。航空便が元に戻れば、多くの中国人はまた日本を訪れるだろう」と語りました。

　米中デカップリングは長期化、日韓との地域連携は重視　一方、陳言氏は米中のデカップリング（分断）については厳しい見方を示しました。　「米中はこの先、数年というよりも、長期間にわたり、デカップリングの状態が続くだろう。中国はこの認識を固めており、国内で『フルセットの工業化』に向かっている。サプライチェーンにしても国内で（完結する）内製化する方向である」　米国から制裁対象になっている華為技術（ファーウェイ）を例にして、ファーウェイは第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク構築で世界の先頭を走っているが、米国抜きでも５Ｇからビッグデータ、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）を融合させた技術革新を進めていると説明。こうした動きは５Ｇだけでなく、電気自動車や自動運転技術でも顕著であると話しました。そのうえで、陳言氏は（中国に比べて）日本の優位性がみられた人材、社会インフラ、エネルギー政策、法律サポートなどはいずれ中国に追いつかれるだろうと指摘。ただし、日本の高度な技術力、高級なモノづくりは尊重されているとも述べ、グローバルというより日本、韓国との地域連携は重視されると強調しました。